「分散型水素・再エネシステム」社会実装研究会　本研究会について

●Japanese　/　●English

「分散型水素・再エネシステム」社会実装研究会

― 本研究会について ―

背景

【水素基本戦略の策定】

世界に先駆けて水素社会を実現するため、政府一体となって取組を進めるための水素基本戦略¹⁾ が2017年12月に策定されました。水素をカーボンフリーなエネルギーの新たな選択肢として提示され、2030 年前後の目標を踏まえつつ、2050 年(温暖化ガス排出実質ゼロ)を視野に入れ、官民が共有すべき大きな方向性・ビジョンを示すものとなっています。

【水素・燃料電池戦略ロードマップの策定】

更に2018年7月には第5次エネルギー基本計画が策定されました。水素を再生可能エネルギーと並ぶ新たなエネルギーの選択肢とするため、環境価値を含めた水素の調達・供給コストを従来エネルギーと遜色のない水準まで低減させていくことなど、エネルギー政策における水素エネルギーの目指すべき方向性が盛り込まれました。また同年10月には東京宣言が発表され、これらの策定、発表を受けて2019年3月に水素・燃料電池戦略ロードマップ(本文)(概要)²⁾ が策定されました。目標実現に向けて取り組むべき具体的な行動を明確化、官民で共有するため、アクションプランが新たに盛り込まれました。

【地域社会に必要な「分散型水素システム」】

上記「水素基本戦略」と「水素・燃料電池戦略ロードマップ」は、一体のものとして水素社会実現に向けた方針を示したものであり、官民が一丸となって実行する内容となっています。その中で「地域ごとにエネルギー利用の事情が異なり、地域の特徴を活かしたエネルギー・環境上の取組が各地域で進められていることを踏まえ、水素利用の促進のため、国は各地方自治体など地域社会における水素利用を支援する」とあります。社会情勢や技術の進捗に伴い、今後の地域社会における人口減時代に必要となる「分散型水素システム」の普及を見通せる段階になってきているといえます。

概要

｜設置

国立研究開発法人理化学研究所(理研)における分散型水素システム技術に関して企業等との共同研究・開発を推進し、今後の社会実装を構想していくにあたり、必要な情報ならびに意見交換、企画作業を行うイノベーションプラットフォームとして本研究会を設置します。設置にあたっては、事務局である株式会社理研鼎業(理研鼎業)を運営主体とします。

｜活動目的

公的研究機関である理研とその研究成果の活用法人である理研鼎業が中核となって、実証意欲のある企業、自治体、研究機関を集め、地域、目的施設に適した分散型システムプロトタイプの実証施工を推進、有用性を実証し、自立的に産業実装が進む「社会モデル」の構築へと繋げていきます。

｜期間

2021年～2030年（10年間）　※運営方針は1年ごとに見直し

｜参画機関

2023年12月現在、装置技術、制御技術、熱利用技術、実証施工場所調整、及び本研究会取りまとめを役割とする産業会員25、大学・国立研究機関等会員3、特別会員2の計30機関が参画しております。

｜活動内容

本研究会(≠コンソーシアム)は、前述の目的を達成するために、以下の活動を行います。ただし、本研究会はオープンイノベーションを促進するものであり、各参画機関が実施するビジネスを見据えた個別の共同研究、実証施工及びベンチャー立ち上げ等のクローズドイノベーションは対象外とします。

　　❶　分散型水素システム及び関連技術に関わる、基礎研究、応用開発研究、実用化活動、
　　　　実証施工活動、安全性や規制への対応、の為の情報ならびに意見の交換、企画作業
　　❷　意見交換、研究交流の機会提供　
　　❸　①②の促進のための目的ごとの分科会の設置　
　　❹　その他、本研究会の目的達成に必要な事項